アイヌ施策の暴走をパブコメで阻止!

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このページについて  

内閣官房アイヌ総合政策室が「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について」と題してパブコメを募集しています。
パブコメ期間が2019年7月31日から翌8月13日と短く、残り時間があまり無い状況ですが、フォロワー様からの提案と協力もあり、本サイトでページを作ることにしました。
このページではパブコメ例を示すことで一人でも多くの方に問題を知っていただき、内閣官房アイヌ総合政策室へパブコメとして意見を寄せることを目的としますが、8月13日の手続き終了後も、その結果の公示をウォッチする予定です。

 

参照  

アイヌ新法成立の背景  

北海道民以外はアイヌ自体を良く知らない上に、何が問題なのか、パブコメを寄せるにしてもその背景が分からないと書きようがありません。
今年成立したアイヌ新法>の成立までを時系列にまとめます。

北海道旧土人保護法成立の背景には、江戸時代の松前藩によるアイヌ交易の独占と差別的待遇があったとされ、(直接の原因ではないにしろ)「シャクシャインの戦い」(アイヌの大規模蜂起)がありました。
明治新政府はアイヌ保護政策の一環として北海道旧土人保護法を制定し、1997(平成07)年のアイヌ文化振興法が成立するまで同法の施行が続くことになります。
北海道旧土人保護法で定める条文は、1946(昭和21)年に生活保護法が成立してからは貧困者への給付や、その後の法律の拡充で教育に関しても一般福祉化したため、法律の名前も条文も時代にそぐわなくなったのもありますが、従来のままで良いとするアイヌが根強くいた証左でもあります。
近年になって世界的な人権意識の高まりにより、2007年に国連で「先住民族の権利宣言」が採択され、これを受けて日本政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置。翌2008年に懇談会が提出した報告書を元に内閣府は「アイヌ政策推進会議」(現:内閣官房アイヌ総合政策室)を発足させ、約10年の歳月をかけてアイヌ新法>が成立します。
法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記することから、様々な批判が多いアイヌ新法>ですが、実は先住民族としての権利保障は何も記されていません。特に自己決定権や土地に関する部分に関し、政府はそれを認める気はまったくないようです。
ただし、アイヌ利権はそのまま放置もしくは拡大する方向であるため、パブコメで反対意見を述べる必要があります。

 

アイヌ利権とその問題  

アイヌ」と一口に言っても、北海道では地域ごとに異なる部族が存在し、部族間の争い(殺戮)は枚挙に暇がなかったと言われています。
問題なのはアイヌ語には文字言語が存在しないため、明治期以前のアイヌによる記録史料は存在しないということです。
要するにアイヌの歴史や文化は「詳細が不明」であり、検証のしようがありません。
よって「言った者勝ち」であり、北海道アイヌ協会(以下、「アイヌ協会」と略)の主張がそのまま通ってしまう現実があります。
もっと言えばアイヌは日本人としての歴史が長く、和人(日本人)との混血が多いため、DNA的にアイヌと和人を明確に区別することはほぼ無理であると思われます。
また、仮に私が「祖父がアイヌの血を引いている」と言えば、アイヌ協会は私の言葉を否定し得ないし、医学的にDNA鑑定して「アイヌの血はない」と証明することも出来ません。
つまり、アイヌ協会が認めれば誰でも「アイヌ」になれる構造があり、そこに「利権」があるのは明らかです。
次に、「アイヌ利権」について述べてみます。

 
パブリックコメント募集中8/13まで
 

就職奨励事業費補助金  

中学校を卒業して就職したアイヌ住民に対して年間23,100円まで支給されることになっています。
ただし、昨今では後述する補助金もあることから、中学卒業で就職するケースは稀で、現在は支給されている実態はないようです。
その代わり車の運転免許や、船舶免許の取得のために必要とした経費や費用に対して補助金が支払われています

 

アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助  

基本的に「経済的な理由により進学後修学が困難な者」に限定され、所得制限もあります。
両親+子1人のサラリーマン家庭で公立高校に通学する場合の所得制限は約600万円となっており、高所得者以外は誰でも補助金が受け取れることになります(世帯年収は全国平均でも549.6万円であるため)。
また、この補助金は北海道がその予算で行っているものの、半分を文科省が出しているいるので、北海道民だけではなく国民の税金が投入されています。
ちなみに、アイヌ以外の一般世帯向けに高校生への奨学給付金はありますが、生活保護受給世帯(または生活保護なみの低所得世帯)向けのものでしかなく、公立高校に限定されます。
これに対してアイヌのそれは、私立高校でも補助金が出ることになっています。

 

アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度  

大学等へ進学する際の「貸付」制度ですが、1人世帯で年収が585万円以下ならば返済が免除という、実態はほぼ「給付」制度でした。
ここに斬り込んだのが小野寺まさる道議(当時)で、2009年にこの問題を道議会で追求し、道側は1982年から2007年まで貸し付けた合計24億9171万円の内、21億1612万円も減免されていたと答弁しました。
現在では「年収300万円以下の状態が5年間継続した場合」と条件が改められていますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金が「単なる生活困窮では原則として免除されない」のに比べれば、明らかな特権、利権と言えるでしょう。

 

アイヌ中小企業振興対策事業  

ふるさと名物応援事業補助金」の名目で、中小企業庁からアイヌ民工芸品の振興のために特定の企業・団体支出されるもので、当然ながら受益者はアイヌ協会だけです。
平成30年度で716万5000円アイヌ協会へ支出されています。
アイヌ協会限定の利権とも言えますが、アイヌ協会に認められれば誰でも「アイヌ」なので、アイヌ利権と言っても問題ないでしょう。

 

特定地域経営支援対策事業  

元は「アイヌ農林漁業対策事業」で、アイヌ農林漁家の戸数が原則として3戸以上ある地区を対象として市町村が実施する事業に対し、3分の2の予算を国が負担する、というものです。
この事業は農林水産省が所管しており、2011年から「特定地域経営支援対策事業」と名称が変更になって沖縄に対する農業対策とセットになりました。
平成30年度で農林水産省7億3500万円の予算を計上し、この内「アイヌ農林漁業対策事業」に2億1700万円を支出しています。

 

その他  

次の動画を見ていただくと、国連の状況とアイヌで日本を分断させようとしている反日勢力の暗躍ぶりや、いかにアイヌが深刻かつ重大な問題であるか、お分かりになると思います。

 

パブコメのヒント  

意見公募の流れ
 

次に列挙するのは、内閣官房アイヌ総合政策室に対して送信する反対意見のヒントです。
パブコメを送信する際に、反対意見の参考として下さい。

送信先:内閣官房アイヌ総合政策室  

その他  

これ以上アイヌ利権を放置し、アイヌの名を借りた日本分断工作を座視しておけないと考えます。
パブコメ期間が短く、かつ急なお願いですが、ぜひパブコメとしてご意見を内閣官房アイヌ総合政策室へお寄せ下さい。

 

皆さまのご協力、ありがとうございました