官邸メール雛形集

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このページについて  

首相官邸に対して、我々国民は官邸メールをすることで直接意見や感想を述べることが可能です。官邸メールの効果については、参照にまとめたサイト記事を参照して下さい。
官邸メールに送信した内容はすぐに反映されるものではないようですが、国民の声が大きければ大きいほど、その政策の優先順位は変更せざるを得ないでしょうし、新たな政策提案や、現在進めている政策の取り消しを求める可能性があると考えられます。
そこで本ページでは、いきなり官邸メールをするにはハードルが高いと思うのでメールの雛形を提示し、広くメール内容(雛形)を募集するものです。ともかく、我々国民から多数のメールを首相官邸に届ける必要があると思います。

 

参照  

朝鮮総連の破産申立  

北朝鮮の悪行についていちいち申し上げるつもりはありませんが、40年数年前から日本人を拉致し、2017年はミサイルを日本海に向けて飛ばす示威行為を続けて来ました。
国連が中心となって世界各国が北朝鮮に対して制裁とその圧力をかけ続けていますが、日本はその制裁と圧力が弱いと言わざるを得ません。
日本国内では、【パチンコ・パチスロ店⇒朝鮮総連⇒北朝鮮】という流れで北朝鮮に資金が渡っています
ツイッター等でパチンコ(パチスロ)をする人や、国会議員でパチンコ業界(業界団体)に関係している議員が叩かれているのは、こういった理由からです。

また、北朝鮮は故金正日の命令でどんな手段を使っても朝鮮総連を守り抜かないといけない使命を負っており、破産申立で潰されるなどあってはならない使命があるようです。
つまり、朝鮮総連の破産申し立ては対北朝鮮の強力なカードになり、拉致被害者全員奪還はもちろんのこと、金銭やハニートラップ等で手なずけたはずの売国議員に怒りの矛先が向き、様々な秘密を暴露する可能性も考えられます。

 

メール雛形  

2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。
この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。
11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。
圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から見ても、得策ではない。
破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。
破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れていると思われる資金を遮断する事ができる。
総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。
賄賂を受け取った政治家、官僚、警察のリスト等が報道されてもよいので、政府は朝鮮総連の解体を行うべきである。

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  3. 毎週日曜日21:55からのしぇりー(@shellymamy1)氏主催の拉致被害者全員奪還ツイキャスの視聴及びコメントでの参加をお願いします
奪還キャス.png
 
※リンクに関してしぇりー(@shellymamy1)氏に確認・承認済み
 

在日外国人への生活保護の停止  

在日外国人(特に在日朝鮮・韓国人)への生活保護受給に関しては、不正受給も含めホットな話題です。
生活保護は、日本人が何らかの理由で就労が不可能になった場合に、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のための最終的なセーフィティ・ネットであり、福祉制度です。
これを日本国民ではない在日外国人にまで拡大し、不当に受給させるのは日本人納税者にとって納得が行かないのは当然です。

合法的に日本に滞在しており、「永住」または「定住」などの在留資格を持っている外国人に関しては「国際道義上」または「人道上」という意味で、生活保護法を「準用」することになっています(これが本当に良いのか?は別問題ですが)

そこで、日本国憲法生活保護法で関係する箇所を提示した上で、雛形を提示します。

日本国憲法(昭和22年05月03日)

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法(昭和25年05月04日)

第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。(無差別平等)

第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。(最低生活)

第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。(保護の補足性)

第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
 

メール雛形  

一例として都内の外国籍に支払われている生活保護は年間5,600億円(平成26年度)に上り、生活保護の受給審査は日本人に厳しく、在日朝鮮・韓国人には「在日特権」により甘い審査になっている現状がある。
これが日本全国となると年間1兆円を優に超えている。

難民認定された外国人でもなく、任意で日本に移住して来て住み着いた韓国人、朝鮮人に日本国民が税金で養う理由などない。
彼らの言い訳によく使われる歴史的背景など一切ないことを断言する。
韓国人は日本政府に助けを求めるのは筋違いであり韓国政府に求めるべき。北朝鮮人は北朝鮮政府に助けを求めるべき。

市区町村の窓口で外国人生活保護を与えていることが発覚した場合の罰則を法制化するよう要請する。
日本政府には「日韓・法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」を更新せず破棄することを強く要請する。
国民の血税を1円も無駄に投入しないよう自民党政府は断固たる姿勢を見せよ!

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国籍条項の復活  

国籍条項には大きく分けて2つの側面があり、公職に関するものと福祉に関するものです。前者は主に公務員の任用資格を指し、後者は主に国民健康保険や各種年金等を指します。

公職に関しては、一部の公務員(警察官等)を除くと一般の公務員について法律上は日本国籍を就任要件として明記していないため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国籍を持つ人間を起用することが可能となっています。
戦後憲法とその法解釈、そして在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する問題等もあり、現状では地方公務員に関して地方自治体の判断に任されている部分もあります(参照に掲載した論文「外国人の公務就任をめぐる法的問題」参照)。

国は地方自治体から蝕まれているため、自分の住んでいる地域の市議(町議・村議)に興味関心を持って地元の政治にコミットすると共に、地道に官邸メールで訴え続ける必要があるでしょう。

福祉に関しては(生活保護国籍条項だが前述のため略)、特定アジアから海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中であり、ただでさえ巨額になっている我が国の医療費を圧迫しています。
そもそも各種健康保険の原資は我々日本人の税金であり、超少子高齢化社会の日本において、座視していては医療制度そのものが壊滅しかねない大問題です。

 

参照  

メール雛形1(地方公務員の国籍条項の復活)  

現在、地方公務員の国籍条項が撤廃されている都道府県は岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県・大阪府・島根県・高知県・大分県・沖縄県 である。
公務員の国籍条項に関しては地方議会に委ねる事項から、国会で決める事項に改めるよう要望したい。
国防の点で非常に危険な状況であるため、超法規的措置で国籍条項付与を強く望む。

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メール雛形2(国民健康保険の国籍条項の復活)  

現在の国民健康保険法は、岸信介首相によって1959年(昭和34年)に国民皆保険制度として1月に施行された。
この現行法は、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業、自営業にも年金が支給されるようにした昭和34年4月に制定の国民年金法、中小企業と大企業との賃金格差を縮小させた最低賃金法と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。
戦後70余年の現在、外国労働者受け入れ拡大政策の中で、日本国の社会保障制度の根幹が崩壊の危険にさらされ揺れ動いている。
その危機を打破するためにも国民健康保険法の国籍条項(日本国籍者に限る)を復活させ、外国人労働者、留学生、特定永住者など外国籍にある者は日本国民と切り離した別の医療保険とするなどの抜本的改革を強く要望する。

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その他  

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日本をより良くするため、官邸に国民の真摯な声を届けるため、皆さんのご意見・ご要望等を【お問い合わせ】フォームか、憂國WikiツイッターDMでお寄せ下さい。

 

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